使った人も、売った人も、作った人も、みんなで協力。
家電リサイクル

平成13年4月1日より家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が本格施行されています。これは一般家庭や事業所から排出された特定の家電製品（特定家庭用機器/エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が対象）の有用な部品や材料をリサイクルして廃棄物を減量、資源の有効利用を推進するための法律です。

家電リサイクル法の対象商品

テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン

知っておきたい家電リサイクル法

家電リサイクル法は、消費者・家電小売店・家電メーカーが、
それぞれの役割を果たしながら協力して成り立つものです。

消費者が家電リサイクル法の対象となる家電製品を捨てる時、

消費者はそれを購入した、または同じ種類の製品を買おうとしている家電小売店に連絡し、連絡を受けた家電小売店は家電製品を消費者から引き取ります。

消費者から家電製品を引き取り、家電メーカーに運搬する。

家電小売店は引き取った家電製品を、それを製造したメーカーの指定引取場所で引き渡します。

引き取った家電製品をリサイクルする。

家電メーカーは受け取った家電製品を リサイクルします。

資源としてリサイクル（鉄・銅・ガラス・アルミ）

分離された部品や材料などは再商品化、また、エアコンおよび冷蔵庫の冷媒フロンもあわせて回収・処理されます。

消費者は所定の料金を支払い、小売店から管理票
（家電リサイクル券）の写しをもらって保管します。

もっと知りたい！家電リサイクル法

家電リサイクル法では、消費者・家電小売店・家電メーカーそれぞれの役割が明確です。
ここで、もっと詳しく家電リサイクル法を見てみましょう。

家電リサイクル法さらにチェック!!

知っておきたい家電リサイクル法

RKCのシステム

家電リサイクル法のもとで消費者、家電小売店、家電メーカーなどが便利で効率的に運用するために設置されたのが、（財）家電製品協会のRKC（家電リサイクル券センター）です。メーカーのリサイクル料金の支払を家電小売店を通して行う方法、郵便局で振込む方法を準備しています。またお問い合わせ番号でリサイクルの状況が容易に確認できます。

ホームページもご覧ください

■通産省 http://www.miti.go.jp
■厚生省 http://www.mhw.go.jp
■家電リサイクル券センター http://www.aeha.or.jp

通商産業省　機械情報産業局電気機器課　　　TEL.03-3501-1511（代表）
（平成13年1月6日より「経済産業省　商務情報政策局情報通信機器課」となります）

厚生省　生活衛生局水道環境部リサイクル推進室　　　TEL.03-3503-1711（代表）
（平成13年1月6日より「環境省　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室」となります）